飛行機の乗客には「航空旅客の権利」があり、フライトの欠航や3時間以上遅延に見舞われると、1人あたり最大600ユーロの補償金を受ける権利がある場合があります。

米国発「AirHelp（エアヘルプ）」は 、飛行機の乗客が、遅延・欠航・搭乗拒否に見舞われた際に、航空会社への補償金の請求を代行するサービス。

日本ではあまり馴染みがないかもしれませんが、2013年創立以来、AirHelpを通じて補償金を受け取った利用客は、世界中に160万人以上もいます。

AirHelpは成功報酬制です。サービス料は、

• 航空会社から補償金を得た場合のみ発生します。
• 航空会社から得た補償金から支払われます（標準手数料は35% 、訴訟になった場合は 50%）。

つまり、AirHelpの利用客が失うものは何もありません。

飛行機の遅延・欠航・搭乗拒否で困った経験がある方は、補償金請求の対象かどうかを無料でチェックすることができます。

AirHelp（エアヘルプ） が選ばれる3つの理由

AirHelp （エアヘルプ）のサービス情報

サービス提供会社	AirHelp（エアヘルプ）、本社は米国
サービス内容	航空会社の乗客が欠航、遅延、搭乗拒否に見舞われた場合に補償を受ける手助けをする法律サービス
サービス利用料	航空会社から補償金を得た場合のみ発生。 補償金（1人あたり最大600€）のうち、標準料金30％（訴訟に発展した場合50％）がサービス料として支払われる。
申請対象	・遅延 ・欠航 ・接続ミス ・オーバーブッキング ・搭乗拒否 ・ストライキ など ※補償の範囲や金額は、どの国の法律が適用されるかによって違います。 かなり複雑なので、AirHelp公式サイトで補償の対象になるかどうかを、まずは無料で調べてみてください。
申請方法	AirHelp公式サイトから、遅延・欠航などがあったフライトや搭乗者の情報を入力して申請する。
申請から補償金獲得までにかかる時間	航空会社や案件による。数週間から数か月かかる場合もあり。

補償金の例

EUでは、EC261法（※詳しくは後述）において、EU内の空港から出発するすべてのフライトと、EUの航空会社が EUに着陸するフライトを補償の対象としています。

補償金 250€	補償金 400€	補償金 600€
1,500km未満のフライト	1,500km〜3,500kmのフライト	3,500km超のフライト
	1500km超のEU内フライト

例えば、パリ・シャルル・ド・ゴール空港発ー成田空港行きのフライトが欠航になった場合は、3500km超のフライトに相当しますから、補償金は600€となります。

AirHelpのサービスを通じて、補償金600€が獲得できた場合の計算は次の通りです。

AirHelp（エアヘルプ）の利用方法

まずは、AirHelpを使って、航空会社からの補償の対象となるかどうかを調べましょう。

繰り返しますが、補償対象となるかどうかを調べるのは無料ですし、晴れて航空会社から支払われた補償金の中から、AirHelpのサービス料が差し引かれる仕組みです。

AirHelpの利用者が支払を請求されることはありませんから、安心してください。

例として、次の飛行機遅延をチェックします。

まず、AirHelpのトップページを開いてください。

AirHelp（エアヘルプ）の口コミ

ここでは、世界的な口コミサイト「Trustpilot」（本社：デンマーク、コペンハーゲン）に寄せられた、実際にAirHelpのサービスを利用した日本人のコメントを紹介します。

★★★★★　good !

返信、対応、解決、入金、全てが迅速に行われて感動した。メールが礼儀正しくて気分が良かった。ヨーロッパはいつも飛行機のトラブルが起きるため、良い助けになっている。

口コミサイト「Trustpilot」AirHelp.comのレビューから引用

★★★★★

スイスで4時間半以上の延着の上 バッゲージロスに遭い 途方に暮れてたが航空券の返金保証があると知らせてもらえた 少し気持ちが晴れました

口コミサイト「Trustpilot」AirHelp.comのレビューから引用

★★★★★　日本人の方の申請の参考に

航空会社の問題で日本からフランスの飛行機が遅延になり、当日の乗り継ぎが不可能になった件で、600Euroの補償が航空会社から出ました。（手数料の150Euroのを抜いた450Euroが私です。）2019年2月3日に申請をして、2月19日には入金が完了しました。多くの日本人が補償金の制度を知らないと思います。申請してから、経過報告も定期的にあり、入金も即日で、信用できる会社だと思いました。 英語が苦手な方は、ネットの翻訳サイトを使えば問題ないと思います。

口コミサイト「Trustpilot」AirHelp.comのレビューから引用

★★★★★　任せて良かった

初めは半信半疑でしたが、e-ticket等、少々の書類を用意するだけで返金を受けることができました。

口コミサイト「Trustpilot」AirHelp.comのレビューから引用

★★★★★　とても感謝しています

初めは飛行機が遅延すると補償金が下りることさえ知りませんでした。一緒の飛行機だった方にAirHelpのことを教えて頂いて、半信半疑で頼んでみました。英語力不足で読解に苦労しましたが、３ヶ月ぐらいで補償金を受け取ることが出来ました。AirHelpありがとう！そして次回もよろしくお願いします。

口コミサイト「Trustpilot」AirHelp.comのレビューから引用

AirHelp（エアヘルプ）のよくある質問

ここではエアヘルプのよくある質問を紹介します。利用を検討している方は参考にしてください。

費用はいくらかかりますか？

AirHelpは、成功報酬制です。サービスを利用した結果、補償金を得なければ、サービス料は発生しません。

日本語で申請できますか？

残念ながら、AirHelpのサイトは日本語に対応していません。しかし、Google翻訳を使えば十分に対応可能でしょう。

補償の対象になるのは、何時間以上の遅延ですか？

通常、EU 内の空港から出発する場合は少なくとも 3 時間、ブラジルでは 4 時間遅れて目的地に到着した場合に資格があります。残念ながら、世界の他の国々にはまだそれほど強力な航空旅客の権利がありません。（AirHelp公式サイト「Flight Delay Compensation」の一部を翻訳）

手続きにはどれくらいの時間がかかりますか？

航空会社や案件にもよりますが、数か月かかることもあります。進捗に応じてエアヘルプからメール連絡があります。気長に待ちましょう。

航空会社に直接請求をした方が、補償金をより多く受け取れますか？

航空会社に直接請求して、補償金が認められた場合、代行サービスの手数料がない分、より多く受け取れるかもしれません。ただし、個人が航空会社に直接補償金請求する時には、問い合わせに対する返信も満足に受け取れないこともあるようです。また、時間も手間もかかることを覚悟しておきましょう。

格安チケットでも対象になりますか？

遅延・欠航などの条件を満たせば、対象になります。

旅行会社・旅行予約サイトを通じて予約購入したフライトも、補償の対象になりますか？

遅延・欠航などの条件を満たせば、対象になります。

会社負担で購入したチケットの補償金は誰のものですか？

乗客に対する補償金です。たとえ会社負担で購入した航空チケットであっても、補償金が下りた場合の受給者は、会社ではなく、飛行機に乗った（乗るはずだった）本人です。

ストライキによる遅延・欠航は補償金の対象になりますか？

補償対象になるストライキ（例：航空会社の職員によるもの）とそうでないストライキ（例：空港職員によるもの）があります。AirHelpを使って補償対象の有無をまずは調べてみましょう。

申請の期限はありますか？

国によって定める期限は違います。

欧州連合加盟国の場合、1～10年の範囲内で国ごとに申請の期限を定めています。なお、起算日は、遅延・欠航があった飛行機の出発予定日です。

この申請期限は、乗客の国籍ではなく「航空会社の本社がある国」のルールに従う必要があります。（例）エールフランスの飛行機で欠航があった場合の申請は、同社本社はフランスにあるので、「フランス」が定める期限「5年」まで遡って申請することができます。

知っておきたい飛行機の航空旅客の権利

AirHelpのサービスは、「航空旅客の権利」に基づいています。

欧州連合（EU）の「旅客の権利（Passenger Rights）」

日本ではあまり馴染みのない言葉ですが、「旅客の権利（Passenger Rights）」とは、市民が交通手段の利用において搭乗拒否、欠航、大幅な遅延などのトラブルに遭遇した際、運賃の払い戻しや食事、金銭的補償などを受ける権利のことを指します。

駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジン「EU MAG」より引用

EC261法

2004年に欧州議会およびEU理事会規則 (EC) No.261/2004 によって「航空旅客の権利」が法制化され、2005年2月から施行されました。

駐日欧州連合代表部の公式ウェブマガジン「EU MAG」より引用

EC261法（Regulation (EC) No. 261/2004 of the European Parliament and of the Council）は、EU内の空港から出発するすべてのフライトと、EUの航空会社が EUに着陸するフライトを補償の対象としています。

旅程	EUの航空会社	EU域外の航空会社
EU内からEU内へ	✔️ 対象	✔️ 対象
EU内からEU外へ	✔️ 対象	✔️ 対象
EU外からEU内へ	✔️ 対象	❌ 対象外
EU域外からEU域外へ	❌ 対象外	❌ 対象外

EC261法は、航空会社の制御が及ばない「異常事態」による混乱が起きた場合、航空会社は補償を支払う必要はないとしています。

• 空港従業員または航空管制によって引き起こされたストライキ（※）
• 政情不安
• 悪天候
• セキュリティリスク

EU以外の「航空旅客の権利」に関わる法律

「航空旅客の権利」に関わる法律は、欧州連合のEC261法だけではありません。

• イギリス（UK261）
• アメリカ（U.S. Department of Transportation Aviation Consumer Protection）
• カナダ（Canada APPR,Canadian Transportation Agency’s Air Passenger Protection Regulations ）
• トルコ（Turkey SHY Passenger）
• ブラジル（Brazil ANAC 400）
• 中国（Provisions on the Management of Flight Regularity）
• インド（Ministry of Civil Aviation Passenger Charter）
• モントリオール条約（The Montreal Convention 1999）※

法律によって、適用される範囲に違いがあります。

• フライト（出発便のみ、発着便、発着便＋経由便など）
• 補償の範囲（遅延、欠航、搭乗拒否、オーバー・ブッキングなど）
• 補償金の上限

こうした細かな条件を、素人が判断するのは難しいので、とりあえずAirHelpで補償金の申請の対象となるかどうかを無料で確認するのが簡単です。

まずは請求の対象になるかを無料で確認、利用者が失うものはありません

AirHelp（エアヘルプ）は 、飛行機の乗客が、3時間以上の遅延、欠航、過剰予約に見舞われた際に、航空会社への補償金の請求を代行してくれるサービスです。

個人で補償金請求を行うと、航空会社との交渉には時間・手間・ストレスがかかるはずです。

AirHelpは、補償金を勝ち取れなければ、サービス料は発生しません（No Win, No Fee）。

補償金が勝ち取れた時、サービス料は補償金から差し引かれる仕組みですから、AirHelpの利用客が失うものはありません。

まずは、あなたを困らせた飛行機が、補償金請求の対象になるかを無料で確認してみましょう。

＼ 補償金が得られなければ、サービス料なし！／

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AirHelp社には、飛行機移動が多い方におすすめの飛行機補償のサブスク「AirHelp Plus」があります。

AirHelp Plus 会員のフライトに遅延・欠航・目的地の変更があった場合、AirHelp社は会員に対して速やかに100€を支払います。

また、航空会社への補償請求を代行、補償金が得られた場合、会員は100%の補償金を受け取ることができます。